塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
ここのところ、ちょうど私が一般質問通告すると、どういうわけだろう、いつもお昼の時間帯に絡んでしまうような感じでありますので、また、私は今回のお昼時間に何回絡んだのかなと思ってちょっと調べてみたら、７回目ということで、大変、今は電子メールで通告していますので、私も時間帯にわざわざ狙って通告しているわけではないので、皆さんの協力を仰ぎながら伺ってまいりたいと思います。
ここのところ、ちょうど私が一般質問通告すると、どういうわけだろう、いつもお昼の時間帯に絡んでしまうような感じでありますので、また、私は今回のお昼時間に何回絡んだのかなと思ってちょっと調べてみたら、７回目ということで、大変、今は電子メールで通告していますので、私も時間帯にわざわざ狙って通告しているわけではないので、皆さんの協力を仰ぎながら伺ってまいりたいと思います。
なお、購入方法や利用方法等が分からない方については、電話や電子メールなどで問合せすることができる専用のコールセンターを設置し、対応にあたります。さらに、対面でのスマートフォン等の操作のサポートを受けながら、商品券の購入ができる特設窓口を設置することとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（本多勝実） 当局の答弁は終わりました。 ８番加藤建也君、再質疑ございますか。
市民の皆様の声につきましては、市長への手紙や電話、電子メール、市政モニターアンケート、ふれあいの日など様々な機会を通して把握しているところであり、その都度庁内で情報を共有し、市政だよりの紙面づくりに反映させながら、内容の充実に努めております。 次に、市長への手紙の件数とその回答内容についてであります。
◎柏木忠之建設交通部長 石渕地区の氾濫情報につきましては、2019年（令和元年）10月13日、午前１時40分に、石渕地区の氾濫発生情報が福島河川国道事務所と福島地方気象台から共同発表され、市には、2019年10月13日、午前１時47分に、阿武隈川上流洪水予報第９号として電子メールが送信されております。
その機器については、１つはコンピューターウイルスを機械的に検知して除外する機能を有する機器、２つ目に不正な電子メールを検知して除外する機能を有する機器、また不正なサイトを閲覧できないようにする機器等、そういった機器を多層的に組み合わせて防御していく必要がございました。
本年度の事業進捗でございますが、これまでに計３回のオンラインなどによる検討会や電子メールでの意見交換による協議を進めてきたところでございまして、現在は各自治体においてＲＰＡツールの調達段階に入っており、調達後に実施を予定しております操作説明会などの準備を進めているところでございます。
これまで書面でやり取りしなければならなかったが、家庭的保育事業所等の入園の際に事業所から保護者へ交付する重要事項説明書などデータ化したものを電子メールなどを利用して送信することで受理されたとみなしたり、現状の電子通信機器を利用した書類のやり取りが認められるようになるということであるとの説明がありました。
これらの押印見直しに伴い、電子メールを利用した受付等を含めて、今年度中にはさらに行政手続きのオンライン化を190件程度追加する予定でございます。 今後とも行政手続きのオンライン化など効率化を推進することにより、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。
寄せられた要望等は、その内容に応じて担当部局に検討を指示し、最終的には私が全ての手紙について内容を確認した上で、差出人が不明なものなど以外は、書面や電子メール等で市としての考え方や現在の状況、今後の方向性などについて回答しております。また、これらの要望等につきましては、関連する計画への位置づけや行政評価及び予算編成を通して、緊急性や重要性を見極めながら、その実現に向けて取り組んでおります。
ファクスや電子メール、ＳＮＳによる予約は検討しないのでしょうか。さらには、本人以外でも予約はできるのでしょうか。認識をお示しください。 今回の事業では、原則住民票のある市町村での接種となっておりますが、出産のために帰省している妊産婦や単身赴任者、学生、長期入院・入所者、ＤＶや児童虐待などの被害者などは別の地域でも接種が可能となっております。
コンピュータ上のデータとして契約書など、こういった書面の記録を保存する、あるいはデータとして取り交わすといったところを想定しているものでして、身近な例でいいますと、オンラインでのショッピングでの契約ですとか、そういったところもこの電磁的な記録というところにあたりまして、コンピュータ、オンライン上での書面のやり取り、書面といいましょうか、記録のやり取りということを想定していまして、その中で出来上がった書面を電子メール
まず、先ほど答弁しましたように、業務継続計画の策定は必要なものと認識しておりますので、その一部を支援する補助制度ですとか、国・県のそういった事業につきまして、個々の事業所に今後も電子メールですとか、そういった形でお伝えしますとともに、その種類ごとの事業所で組織している団体がございます。
◎地域協働課長 いわゆるＩＣＴを使って、電子メールで町内会長のほうにお送りいたします。町内会長が班長にも同じようにＩＣＴを使って送信、そして班長が会員の方にまたそれをつないでお送りするというようなのが基本的な考え方になります。
それでは、もう一つありまして、併せて、今日は配付資料がないのですけれども、先例などの見直しとか、そういった影響はないものとして、議会内各組織における招集通知に関してもＩＣＴの検討会から報告がありまして、それぞれの組織において決定いただくものとして、招集通知を当面年内は委員の皆さんのスマートフォン、携帯の届出のあった電子メールに併せてタブレット端末へも招集の通知を送付すること、また委員間での別途の連絡事項
市としては、引き続き当該ハザードマップの存在について市民への周知を図るとともに、ファクスや電子メール等により情報提供いただく方法を加えることも検討し、情報量の確保に努めていく考えでございます。 ○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君） ファクスやメールと、新しい方法をいろいろと使いながら、より多く情報収集していただきたいと重います。 次の質問に移ります。
また、申請される方の利便性を高めるため、ＦＡＸ及び電子メールによる申込みについても対応してまいります。 ◆４番（山守章二君） 対象者でも利用できるのは、スマートフォンや携帯電話を使用している方に限定されますが、中には、高齢者や操作方法があまり分からない方には申込みの際、丁寧に説明をしていただきたいと思います。 では、６つ目として、市として導入の効果をどのように捉えているのか伺います。
その中で私ども職員のほうで調整、確認が必要な部分もございますでしょうし、間、間、ＩＣＴ企業の皆さんですので、遠隔会議というのでしょうか、電子会議的なようなものもあるでしょうし、そういった電子メールなども含めて情報交換をしながら進めていきたいというふうには考えてございます。
県警生活環境課によりますと、昨年、県内で18歳未満の子供がＳＮＳやゲームサイト、電子メールを通じて県青少年健全育成条例、児童ポルノ禁止法に絡んだ被害に遭ったのは、51件だったとしています。ただ、この件数は摘発されたものだけで氷山の一角だと思われます。知らない人と会わない、個人情報を載せないなど、子供への注意喚起を促し続けていくことが必要です。
本村では庁内ネットワークシステムにより、出先機関を含めファイルサーバを介して各職員が情報を共有できる仕組みを構築しており、電子メールを使用しての情報共有も図られています。 ただし、情報については、各課の全ての情報が共有できるわけではなく、情報には、個人情報を初めとする特別な情報もありますので、当然、共有できない情報もあります。
次に、市民の皆様が知りたいと思う情報につきましては、市からの一方向での情報発信でなく、今回庁舎整備基本計画と県立病院跡地利活用構想についても実施した意見交換会を初め、市民の方との直接対話ができるふれあいの日、市長への手紙、電子メールでのご意見、ご要望の受け付けなど双方向で情報共有が図られるさまざまな機会を設けております。市民の皆様に市政の内容をよりよく伝えられるよう努めているところであります。